個人情報保護方針

当グループの個人情報に関する取扱いについて（個人情報保護宣言）

私ども上坂会計グループ（※以下、当グループ）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取扱うことをお約束いたします。

※「当グループ」とは、以下を指します。

税理士法人上坂会計
株式会社上坂経営センター
社会保険労務士法人上坂＆パートナーズ
株式会社ライフデザイン研究所
株式会社ビジネス・アイ
UESAKA ASIA ADVANCEMENT MANAGEMENT AGENCY Co.,Ltd

（株）ライフデザイン研究所の個人情報保護宣言はこちら

（１）法令等の遵守

当グループは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

（２）従業者教育

当グループは、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

（３）個人情報の取得

当グループは、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（４）個人情報の利用目的

当グループの各社は、以下に定める業務範囲においてのみ、個人情報を利用します。

税理士法人上坂会計

会計顧問
税務監査
記帳代行
税務申告業務（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税）
税務調査立会い
決算報告会
商業登記関係
経理指導
相続対策、事業承継対策
相続無料相談会業務
セミナー講師、企画、運営
上記に付随するサービスの提供

株式会社上坂経営センター

経営計画作成・運営支援
経営顧問
鳥瞰塾
ADAY
人材育成事業
マーケティング・販売促進支援
海外進出支援・海外視察
医院、歯科医院コンサルティング
宅地建物の売買取引仲介業務
セミナー講師・企画・運営
上記に付随するサービスの提供

社会保険労務士法人上坂＆パートナーズ

労務顧問
給与計算アウトソーシング
就業規則・各種規定の作成
各種助成金支援
セミナー講師・企画・運営
人事制度構築支援
新卒採用支援
上記に付随するサービスの提供

株式会社ライフデザイン研究所

ファイナンシャルプランニングおよび財産コンサルティング業務
相続手続き、相続に関するコンサルティング業務
企業経営に関する各種リスクの調査分析の委託及びリスク評価
並びにリスク回避相談の受託
金融商品仲介業
投資一任契約の媒介の仲介
生命保険の募集に関する業務
損害保険代理店業
人材育成・投資教育業務
確定拠出年金導入・教育業務
各種セミナー、講演会の開催業務
各種書籍出版業務
上記に附帯する一切の事業

株式会社ビジネス・アイ

経営革新支援
情報化支援
情報セキュリティ対策支援
情報システム構築・運用支援
業務改革支援
システム監査
セミナー講師・企画・運営
上記に付随するサービスの提供

UESAKA　ASIA　ADVANCEMENT　MANAGEMENT　AGENCY　Co.,Ltd

カンボジア現地法人会計税務サービス
親会社向け月次レポーティング
会社、駐在事務所設立関連業務
海外市場創出
上記に付随するサービスの提供

（５）個人データの第三者への提供

当グループは、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
利用目的のために外部業者に業務を委託する場合。

（６）個人データの安全管理措置

当グループは、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
なお、個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先と守秘義務契約を取り交わし、当グループと同水準の管理を義務付けております。
電子メールを利用してメールマガジンの発行や情報提供を行う場合に、電子メールの配信サービスを行っている業者へ配信業務を委託することがあります。なお、この場合、個人情報の漏えい等が行われないよう、十分な個人情報の保護水準を満たしている業者を選定いたします。

（７）グループの個人情報の共同利用について

当グループの各社が収集した個人情報について、以下の利用目的の範囲内で当グループ企業内又は業務提携先と共同利用させていただくことがございます。

当グループが発行するメールマガジンに関する業務
当グループへのお問い合わせに関するご回答業務
当グループが行うセミナー各種事業に関する、当社からの情報提供業務

（８）センシティブ情報のお取扱い

当グループは、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報（以下「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

法令等に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

（９）見直し・改善

当グループの個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（１０）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。当グループの保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。